高額医療費

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高額医療費の申請をするにはどうするの?

ひと月の間に、医療費がかさんで高額になった、また手術を受けて高い医療費を支払ったなど、高額医療費を払った方は、その何割かが必ず戻ってきます。
これは高額療養費制度の高額医療費の払い戻しです。
その申請の仕方から高額療養費制度の賢い利用の仕方を紹介します。

 

高額医療費の払い戻しって何でしょうか?
病院とは無縁の人も一度は耳したことがあると思います。
戻ってくるものは、しっかりと申請して受け取りましょう。
高額医療費でちょっと得する基礎知識を紹介します。

 

高くついた医療費、自己負担限度を超える額は戻ってきます

その月内に高額な医療費を払った時は、自己負担限度額を超えた医療費が戻ってくるのが、高額療養費制度です。
まず、この制度の払い戻しの仕組みを説明します。
例えばひと月の医療費が100万円だったとしましょう。
現在の健康保険制度は3割負担ですので、約30万円を払わなくてはいけません。
高額療養費制度を利用すると、病院の窓口で3割負担部分の約30万円を支払うのは同じですが、その後、加入する公的医療保険に申請すれば自己負担限度額を超えた部分は、払い戻してくれるのです。

 

限定額適用認定で早めに取り戻そう

以上の場合は、一端、病院に自己負担の3割を払って、後から戻してもらうというものですが、入院する時点ですでに高額になることが予想されている場合は、限度額適用認定を受けておくのが良いでしょう。
通常は後から本人に払い戻されるのですが、この限定額適用認定を申請しておくと、病院窓口では払い戻される分を差し引いた額を払えばよいので、手持ちのお金に余裕がないときに助かります。
つまり本人にすると実質的に先に払い戻しを受けたたことになるのです。
また通常の申請では、申請から3ヶ月も払い戻しは待たされることになりますので、入院すると同時に、この限定額適用認定をしておくのがベターです。

 

加入する公的医療保険のWebサイトから申請書をダウンロード

さて、それではこの高額医療費払い戻しの申請の具体的手続きについて説明します。
まず自身が加入している公的医療保険のWebサイトから、申請書をダウンロードして記入例に従って記入して郵送すればOKです。
この公的医療保険というのは、健康保険組合、全国健康保険協会、市町村の国民健康保険、後期高齢者医療制度、共済組合などです。
健康保険証に保険者として、加入する公的医療保険の名称が記されていますので、自身がどこに加入しているのか、すぐにわかります。

 

病院で高額医療費の払い戻しの説明を聞きましょう

通常の払い戻し申請と限定適用認定の申請書は、申請書が異なりますので注意してください。
申請書をどこで手に入れたらよいのかわからない、また記入の仕方が分からない方、健康保険証の保険者に電話してみると良いでしょうし、病院でも申請の手続きの説明をしてくれますので、聞いてみるのがよいでしょう。

高額医療費の高額の基準は何ですか?

高額医療費とは、自己負担限度額の超過額のことです!

 

高額の基準は所得によって変わってきます。
どれくらいから高額で、それ以下は高額でない、と言う具合にすべてを一律に高額の金額を設定しているのではありません。
この高額医療費の払い戻しを規定している高額療養費制度では、まず70歳以上、70歳未満の年齢に分けて、さらに所得に応じて、まず自己負担限度額を設定しています。
そして、この自己負担限度額を超えると高額医療費として、超えた額が払い戻しされます。
70歳未満の場合は、月収が53万円以上の上位所得者、53万円未満の一般所得者、そして住民税が非課税の低所得者の3つの区分に分けて、自己負担限度額の算出方法を設けています。

 

年齢と所得によって変わる自己負担限度額

上位所得者は、ひと月にかかった医療費から50万円を引いて額に1%を掛けた額に15万円を加えた額が、自己負担限度額になります。
例えば医療費が100万円だったとしましょう。
この場合の自己負担額は15万5千円が自己負担限度額になりますので、この15万5千円を超えれば高額医療費として、超えた分が払い戻しされることになります。
また一般所得者は、ひと月にかかった医療費から26万7千円を引いた額に1%を掛けた額に8万百円を加えた額が自己負担限度額になり、それを上回ると高額医療費になります。
低所得者は、3万5千百円の定額になっており、これを上回ると高額医療費になり、超えた分が払い戻しされます。

 

低所得の70歳以上の方は基準額を設定

このように所得に応じて、まず自己負担限度額の算定方法を定めて、自己負担限度額を超える額を高額医療費としているのです。
一方、70歳以上の方は、月収が28万円以上で窓口負担が3割の方は、70歳未満の一般所得者と同じ算出法で自己負担限度額が決まります。
それ以外の方で住民税を納める所得のある方は、4万4千400円の定額です。
住民税非課税の方で2万4千6百円の定額、さらに住民税非課税で年金受給額が年80万円以下の方は、1万5千円の定額になっており、これらの額を上回ると高額医療費になります。

 

付加給付で戻ってくるお金が増えることも

なお、上記の自己負担限度額の算出方法ならびに自己負担限度額の定額については厚生労働省の標準的な算出方法と定額を紹介しましたが、市町村や健康保険組合、共済組合などの公的医療保険では、付加給付の制度を設けている場合がありますので、実質的に自己負担限度額が減額されることがあります。
つまり戻ってくる額が多いということです。加入されている公的医療保険で確認していただくことをお奨めします。

帝王切開での出産は高額医療費の対象ですか?

健康保険が適用される帝王切開、高額医療費の払い戻しも!

 

帝王切開の出産でも高額医療費の対象になりますので、安心してください。
病気やケガでない通常分娩は、健康保険が適用されず全額自己負担になります。
このため出産すべてが、健康保険の適用外、だから高額医療費払い戻しも適用外というイメージが出来上がってしまったのかもしれませんね。
帝王切開は健康保険が適用されますので、当然、高額医療費払い戻しの高額療養費制度の適用範囲になるのです。

 

切迫早産や流産なども適用されますのチェックしてください

高額療養費制度は、高額医療費について年齢や所得に応じて自己負担限度額を設けて、その額を超えると高額医療費として払い戻しの申請ができる制度のことです。
帝王切開以外にも出産で高額療養費制度が適用されるものがあります。
重症妊娠悪阻、切迫早産、切迫流産、流産、早産、死産、逆子などです。
またこれらは健康保険も適用されます。

 

事前にわかっているなら限度額適用認定を申請しましょう

この高額医療費の払い戻しは、通常は退院後に申請するのですが、この退院後の申請では払い戻しを受けるまで3ヶ月もかかります。
予想外の急な出費は楽ではありません。
このため、後から払い戻しを受けるのではなく、退院の時に自己負担額だけで済む仕組みが高額療養費制度にあります。
限度額適用認定というものです。
帝王切開の場合は、事前に分かるケースがほとんどですので、この限度額適用認定を受けておくとよいでしょう。
病院窓口での支払いは、自己負担限度額だけで済みますので安心して入院することができます。

 

加入している公的医療保険で必ず確認

この限度額適用認定は、事前に加入されている公的医療保険に申請することで認定されます。
公的医療保険は、健康保険組合や市町村の国民健康保険、全国健康保険協会、共済組合などを指します。
ご自分が加入されている公的医療保険は健康保険証に記されていますので、確認するようにしてください。

インプラント治療は高額医療費の対象ですか?

インプラント治療、条件つきながら健康保険適用に!

 

平成24年4月からインプラント治療は条件付きですが、健康保険が適用されることになり、高額医療費の払い戻しの対象になりました。
この条件付きというは、健康保険が使える医療機関が限定されていること、さらに保険治療が出来る症状も限られているということです。

 

高額医療費の払い戻しは病院に限定

健康保険が使える医療機関の条件としては、歯科または歯科口腔外科の診療5年以上、療養3年以上の経験のある常勤の歯科医師が二人以上いること、病院であること、当直体制が整備されていること、医療機器の保守管理ならびに医薬品の安全を保つ体制が整備されていることとなっています。
町で見かける歯科医院では、インプラント治療を受けても健康保険が適用されない、つまり高額医療費の払い戻しの適用は受けられないということです。

 

限られた症状にだけ健康保険が適用

また歯周病や虫歯で歯を無くしたということでは、健康保険でインプラント治療を受けることは出来ない条件がついています。
骨髄炎や外傷によって広範囲に顎を欠損した場合などの限られた症状にだけ健康保険が適用されるということなのです。

 

健康保険の適用と高額医療費払い戻しで身近な治療に

もちろん以上の条件は健康保険が適用されるのか、どうかという話で、歯科医院でインプラント治療を受けることも、また歯の形や歯並びをきれいにしたいという審美目的でインプラント治療を受けることも、これまでと何ら変わるものではありません。
ただ、条件付きながらでも健康保険が適用され、さらに高額医療費の払い戻しが適用されるようになったことは、顎の欠損で歯を失くした方々にとって朗報であることは間違いありません。
これまで一本何十万もしていたインプラント治療が身近な治療になり、さらに高額医療費として払い戻しが出来るようになったことは、庶民にとってありがたいことなのです。

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